ESTHE ONE（エステワン）利用規約

制定日：2026年8月24日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ESONE（以下「当社」といいます。）が提供する予約・店舗管理サービス「ESTHE ONE（エステワン）」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する名称「ESTHE ONE（エステワン）」のブラウザベースの予約・店舗管理システム及びこれに付随する一切の機能・サービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し、当社との間で利用契約を締結した事業者をいいます。
3. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
4. 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社から付与される識別情報及びその管理単位をいいます。
5. 「店舗」とは、利用者が本サービス上で管理する事業所（メンズエステ店舗等）の単位をいいます。
6. 「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力・登録・保存する情報の一切をいい、顧客情報（来店客の氏名・電話番号・メールアドレス・来店履歴等）、セラピスト情報、予約データ、売上データを含みます。
7. 「来店客」とは、利用者が運営する店舗を利用する利用者の顧客をいい、本サービスとの関係では利用者が管理する第三者をいいます。
8. 「外部サービス」とは、本サービスの提供のために当社又は利用者が利用する第三者提供のサービス（クラウドデータベース、LINE関連サービス、AI関連API等）をいいます。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、ウェブブラウザ上で動作する予約管理及び店舗管理の機能を提供します。主な機能は、予約管理、顧客管理、セラピスト管理、売上管理、及びこれらに付随する機能です。
2. 本サービスの登録データは、利用者が使用する端末のブラウザ内（localStorage）及び当社が利用するクラウドデータベース（Supabase。米国系のクラウドサービス）に保存・同期されます。
3. 本サービスは、LINE連携機能及びAIによる予約情報の読み込み機能を提供する場合があります。これらの一部の機能は、外部のAPI又はサーバーレス実行環境（Edge Function等）を利用して提供されます。
4. 利用者は、本サービスに登録した登録データを、JSON形式で一括してエクスポート（出力）することができます。
5. 当社は、本サービスの内容、仕様、機能を、本規約に定めるところに従い、必要に応じて追加・変更することができます。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、その旨を利用者に通知した時、又は当社が利用者にアカウントを発行した時のいずれか早い時点で成立します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
   2. 過去に本規約その他当社の定める規約等に違反したことがある場合
   3. 第16条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   4. その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第4条（利用資格・利用者の事業の適法性）

1. 本サービスは、事業者による事業目的での利用を前提とします。消費者としての利用はできません。
2. 利用者は、自らが関係法令（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、各都道府県の条例、労働関係法令、個人情報の保護に関する法律その他の適用ある法令をいいます。）を遵守し、必要な許認可・届出等を適法に具備したうえで事業を営んでいることを、本サービスの利用にあたり当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 利用者が前項の表明・保証に違反していることが判明した場合、当社は第12条に基づき本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。
4. 本サービスの提供は、利用者の事業の適法性を当社が確認・保証するものではなく、利用者の事業に関する責任は利用者が負うものとします。

第5条（無料トライアル）

1. 当社は、利用者に対し、利用契約の締結日又は当社が別途指定する日から14日間の無料トライアル期間（以下「トライアル期間」といいます。）を提供します。
2. トライアル期間中、利用者は本サービスの機能を無償で利用することができます。ただし、当社が別途機能の一部を制限する場合があります。
3. トライアル期間中に利用者が第7条所定の方法により解約の意思表示を行わない場合、トライアル期間の満了日の翌日から有料の利用契約に自動的に移行し、第6条に定める料金の支払義務が発生します。
4. トライアル期間中に解約した場合、料金は発生しません。
5. トライアル期間は、原則として1つの利用者につき1回に限り提供されます。

第6条（料金及び支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、1店舗あたり月額22,000円（税込）とします。
2. 同一の利用者が2店舗目以降を登録する場合、2店舗目以降の各店舗の月額利用料金は、定価から30%を割り引いた月額15,400円（税込）とします。
3. 利用料金は、トライアル期間の満了日の翌日を起算日とする1か月ごとの期間（以下「課金期間」といいます。）を単位として発生します。
4. 利用者は、当社が指定する支払方法（クレジットカード決済又は当社が別途認める方法）により、当社が指定する期日までに利用料金を支払うものとします。
5. 課金期間の途中で利用を開始し又は解約した場合であっても、当社は日割り計算による返金を行いません。ただし、法令上必要な場合はこの限りではありません。
6. 支払に要する振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
7. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8. 利用者が支払を遅滞した場合、当社は第12条に基づき本サービスの提供を停止することができます。
9. 当社は、経済情勢の変動その他相当の理由がある場合、第18条（本規約の変更）の手続に従い利用料金を変更することができます。

第7条（契約期間・自動更新）

1. 利用契約の契約期間は、有料契約への移行日から1か月間とします。
2. 契約期間の満了日までに、利用者又は当社のいずれからも解約の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。

第8条（解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。
2. 解約は、当社が解約の申出を受け付けた課金期間の末日をもって効力を生じ、当該課金期間の利用料金は発生済みのものとして請求されます。
3. 利用者は、解約の効力発生前に、第2条第4項に定めるエクスポート機能を用いて、必要な登録データを自らの責任で取得・保管するものとします。
4. 当社は、解約後、第9条に定めるところに従い登録データを消去することができます。解約後の登録データの消失について、当社は一切の責任を負いません。

第9条（データの取扱い及びバックアップ責任）

1. 登録データに関する管理及び内容についての責任は、利用者が負うものとします。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で登録データを取り扱います。
2. 当社は、本サービスの運用上、合理的な範囲でバックアップを行うことがありますが、登録データの完全な保存又は復元を保証するものではありません。
3. 利用者は、自らの責任において、定期的に登録データをエクスポートし、バックアップを保管するものとします。
4. 当社は、利用契約の終了後、相当な期間（当社が別途定める場合を除き、終了日から90日を目安とします。）が経過した後に、登録データを消去することができます。
5. 個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーの定めによるものとします。

第10条（利用者の管理責任）

1. 利用者は、アカウント及びパスワードを自らの責任で適切に管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡又は共有してはなりません。
2. アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスを利用するために必要な端末、ソフトウェア、通信環境等を自らの費用と責任で用意するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為
4. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを解析する行為
5. 本サービスを複製、改変、翻案し、又は第三者に再販売・再許諾する行為（当社が別途書面で認めた場合を除く。）
6. 本サービスに過度の負荷を与える行為、不正アクセス行為、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信する行為
7. 来店客その他の第三者の個人情報を、適法な取得・利用の範囲を超えて本サービスに登録し、又は利用する行為
8. 虚偽の情報を登録する行為
9. 反社会的勢力に対して利益を供与する行為その他これに準ずる行為
10. 前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条（本サービスの提供停止）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 利用料金の支払を遅滞した場合
   3. 第4条の表明・保証に違反した場合
   4. その他当社が本サービスの提供を継続することが困難であると合理的に判断した場合
2. 前項に基づく提供停止により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条（サービスの中断・変更・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守・点検・更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 外部サービスの障害、停止又は仕様変更により本サービスの提供が困難となった場合
   4. その他運用上又は技術上、当社が本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、本サービスの内容を変更することができます。重要な変更を行う場合、当社は合理的な方法により利用者に事前に周知するよう努めます。
3. 当社は、90日以上前に利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
4. 本条に基づく中断、変更又は終了により利用者に生じた損害について、当社は第14条に定める範囲を超えて責任を負いません。

第14条（免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び中断なく提供されることを保証しません。本サービスは現状有姿で提供されます。
2. 当社は、本サービスについて、稼働率その他のサービス品質に関する保証（SLA）を行いません。
3. 当社は、登録データの消失、破損、改ざん又は漏えいについて、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 当社は、本サービスの利用又は利用不能に起因して利用者に生じた逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害及び第三者からの請求に基づく損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
5. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害が発生した月に利用者が当社に対して支払った本サービスの利用料金の額を上限とします。
6. 本サービスに関して利用者と来店客その他の第三者との間で生じた紛争については、利用者が自らの責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第15条（知的財産権）

1. 本サービス及びこれに関連するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標、ドキュメント等に関する知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権を利用者に譲渡するものではありません。
3. 登録データに関する知的財産権は、利用者又は正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、維持、改善及び障害対応に必要な範囲に限り、登録データを利用することができます。

第16条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、本サービスの提供又は利用に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報であって、開示の際に秘密である旨を明示されたものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの目的以外に使用してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、次の情報は秘密情報に含まれません。
   1. 開示の時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
   3. 開示の時点で既に正当に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
3. 本条の規定は、利用契約の終了後も3年間有効に存続します。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、自己（法人の場合は役員及び実質的に経営を支配する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と密接な交際その他の関係を有しないことを、現在及び将来にわたって表明し、保証します。
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力による業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. 当社又は利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
4. 前項による解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者は一切の賠償責任を負いません。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約が民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当することを前提に、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に従い、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲示、電子メールその他当社が適当と認める方法により利用者に周知します。
3. 変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から効力を生じます。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は引き続き完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法及び管轄）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとします。

事業者情報

以上